『窓口担当者のための「内部通報制度」の実務～運用における留意点と実例解説～』

　令和４年６月１日から施行された改正公益通報者保護法（以下「改正法」）は、事業者等に対して、①公益通報対応業務従事者を指定する義務（改正法11条１項）、内部公益通報対応体制の整備その他必要な措置をとる義務（同条２項）、従事者等に対する公益通報者を特定させる情報に関する守秘義務（同法12条）という３つの義務が課されることになった。

　また、行政機関等への外部通報保護要件の緩和（改正法３条２号、３号）、通報者がより保護されやすくなるよう保護対象通報者の範囲に「退職後１年以内に通報した退職者と法人役員」を加え（改正法２条１項、５条３項、６条）、通報対象事実の範囲に過料の対象となり得る行為を含め（改正法２条３項）、保護の内容として通報に伴う損害賠償責任の免除が追加された。

　そこで改正法では、「事業者等の義務」について理解を助けるため「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月20日内閣府告示第118 号）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号）の解説」を制定・公表するなどして、内部通報を積極的に活用することにより不祥事の早期発見や是正を行うための事業者自らのより積極的な取組みを促している。

　本書では、改正法で規定された事業者等の義務の具体的な実務対応として内部通報制度を機能させていくための制度構築、運用面を通じて検討すべき諸要素について、直近までの裁判例・20件の分析等も紹介しながら、内部通報に携わる弁護士、企業内弁護士の視点から解説している。

【目次】

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『（改訂版）入門 労働事件［解雇・残業代・団交・労災］』

『（改訂版）入門 労働事件［解雇・残業代・団交・労災］＝新人弁護士 司君ジョブトレ中＝』発刊にあたって本書の初版以来、７年を経過致しましたが、この間、雇用環境をとりまく情勢は激変し、労働事件の全民事事件に占める比重は益々重くなってきており、従前と異なり、多くの弁護士が積極的に労働事件にチャレンジするようになっています。

また、編集を担当した東京弁護士会労働法制特別委員会は、現在、中堅・ベテランも含め130名を超える労使双方の弁護士が参加し、本委員会開催の際に毎回行われる外部講師を招いての研究会等で「同一労働同一賃金」などに関する研究を重ねてきたほか、近時提起されている様々な問題に対応すべく、「判例研究部会」「法教育部会」「公務員労働法制研究部会」「企業集団／再編と労働法部会」において活発な活動を行っています。

このような中、本書初版を執筆した「若手部会」メンバーも前記各部会等の中心的役割を担うようになっており、この「改訂版」では、近時の法改正に対応したのはもちろんのこと、各執筆者の労働問題に関する研鑽や経験の成果が各所にちりばめられたものとなっています。

本書の構成

「第１部 個別的労働関係紛争」では、代表的な事件類型である「解雇」と「割増賃金請求[残業代]」を取り上げ、「解雇」では労働局のあっせんと労働審判について必要な知識が、「割増賃金請求[残業代]」では手続の選択や訴訟で問題となる必要な知識が、幅広く、それでいてポイントをついて簡潔に分かりやすくまとめられています。「第２部 集団的労働関係紛争」、「第３部 労働災害」においても、労働事件で直面する典型的な問題について、実践的な知識が記載されています。

また、本書は「新人弁護士 司君」の日々の活動を通じた＜ストーリー仕立て＞として読みやすい体裁となっていますが、その実は、本委員会において研鑽を積みながら労働事件を担当している弁護士が議論を重ね、事件を担当するにおいて必要なことを記載したきわめて実践的な労働事件の入門書となっています。

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『ケーススタディ 労働審判（第3版）』

『ケーススタディ 労働審判（第3版）』発刊にあたって

労働審判制度は、平成18年４月１日の労働審判法施行以来、最も成功した司法制度改革として高い評価を得て活発に利用されており、事案の性質による労働審判利用の可否の検討及びその具体的運用に精通することは、労働事件を扱う弁護士や関係者の皆様にとって必須となっています。

また、本書編集を担当した東京弁護士会労働法制特別委員会には、労働者側・使用者側・労使双方を担当する130名を超える弁護士が参加して、この労働審判制度を含め活発な議論を重ねており、この（第３版）では、最近の運用状況による加筆訂正のほか、（改訂版）からこれまでの研究の成果を漏らすことなく取り入れ、改訂を加えました。

本書の構成

「「第１部 早わかり労働審判」では、労働審判制度を利用するにあたっての事案ごとの必要な情報とノウハウをまとめ、「第２部 事件の相談・受任から解決まで」では、「普通解雇」（労働者側申立て）、「社内組織の再編と降格・配転」（労働者側申立て）、「債務不存在確認（退職理由と退職金の不支給）」（使用者側申立て）、「割増賃金の請求」（労働者側申立て）の４つのケースについて、弁護士への相談~双方代理人による申立書・答弁書等書証の作成・提出~原則３回にわたる審判廷での審尋（審判官・員、代理人、当事者のやりとりの詳細）~事件の解決までを時系列でまとめ、「第３部 主要紛争類型のポイント」では、「懲戒解雇の無効」（労働者側申立て）、「整理解雇（変更解約告知）の無効」（労働者側申立て）、「雇止めの無効」（労働者側申立て）、「退職金債務不存在確認（競業避止義務違反）」（使用者側申立て）、「パワハラ損害賠償請求」（労働者側申立て）の５つのケースについて、相談から解決までのエッセンスを解説しています。

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『特定技能Q&A－新たな外国人材の受入れ制度－』

『特定技能Q&A－新たな外国人材の受入れ制度－』発刊にあたって（「はしがき」より抜粋）

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行に伴って特定技能外国人の受入れ制度の運用が開始されて、令和２年４月で1年が経過しました。

この特定技能外国人受入れ制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある介護、建設、飲食料品製造業や農業など14の特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていくというものであり、専門的・技術的分野には属さない外国人労働者であっても、その受入れが可能となりました。

とはいえ、本制度による特定技能1号での在留外国人数は、令和元年12月末現在で1,621人と当初予想された人数を大きく下回っている状況にあり、その理由としては、特定技能外国人の転職が可能であるとされているために受入れ機関が雇用することに慎重になっていること、同制度への理解が深まっていないことや申請書類が多数に及ぶなどの手続の煩雑さも一因となっているものと思われます。

実際に、入管手続の申請取次者として「特定技能」の在留資格取得手続業務に携わった経験では、申請書をはじめとする書類作成の段階で「どのように記述すべきか」迷うことがあり、また、必要な書類の入手と準備に時間がかかるなど、実務面での負担を感じることが多々ありました。そのため、特定技能外国人の受入れ機関ないしは特定技能の在留資格を取得したいとする外国人が手続をしようとする場合には、専門的な知識と経験を有する行政書士等によるアドバイスや手助けが必須であろうことを痛感したところです。

私どもは、特定技能外国人の受入れ制度の創設に伴い、昨年7月に『改正入管法のポイントー外国人材の受入れと在留資格「特定技能」ー』を上梓しましたが、同書は、特定技能外国人の受入れ制度への理解を深めていただくとともに、同制度を適正、かつ、円滑に運用していく上での参考としていただくことを目的としたものであり、特定技能外国人の受入れに携わる実務担当者はもちろんのこと、行政書士等の専門家をはじめとする各方面においてもご活用いただくことを目指したものでした。

しかしながら、特定技能外国人の受入れ制度を取り巻く環境の変化が顕著となっていること、また、本制度への理解がいまだ十分とは言えない状況にあると思われることから、今般『特定技能Q＆A－新たな外国人材の受入れ制度－』を出版することとしたものであり、本書が、特定技能外国人の受入れに携わる方々の一助となり、また、関係各方面で広くご活用いただけるよう願ってやみません。

本書の構成

本書は、実務において必要とされる知識や手続について、特定技能外国人の受入れに携わる方々がよりわかりやすく、しかも知りたい内容をピンポイントで検索できるよう「Q＆A方式」で解説し、また、14の特定産業分野それぞれで定められている基準や必要書類等については、分野ごとチェックリストにまとめて掲載するなどして検索の便を図っています。さらに、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」については、改正の都度URLに「追補（改正後データ）」をアップして関係する方々の利用の便を図りました。

※追補データのダウンロードにはIDとパスワードが必要です。
こちらの【申請フォーム】からID、パスワードの発行のお申し込みをお願いいたします。

• 追補2（改正後データ）
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『改正 入管法のポイント－外国人材の受入れと在留資格「特定技能」－』

『改正 入管法のポイント－外国人材の受入れと在留資格「特定技能」－』の発刊にあたって（「はしがき」より抜粋）

我が国での外国人労働者受入れについては、これまで、「専門的・技術的分野の外国人労働者」は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者をはじめとした外国人労働者の受入れについては、十分慎重に対応するとの方針が長年にわたって堅持されてきました。

しかしながら、この度、出入国管理及び難民認定法（「入管法」）が改正され、「特定技能」の在留資格が創設されたことにより、専門的・技術的分野には属さない外国人労働者の受入れが可能となりました。具体的には、外国人材を幅広く受け入れていくこととされ、国内での人材確保が困難な状況にある特定の産業分野（14の産業分野）に属する企業等において、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の受入れが可能となり、外国人労働者受入れに関する政策の方針転換が図られました。

入管法改正の動きが公表されてから改正法が成立するまでの間は、外国人材の受入れの賛否を問う意見が出され、あるいは外国人との共生の在り方や様々な問題点の指摘等がなされるなど、多様な議論が交わされ、世論の盛り上がりが見られました。また、改正法が成立した後においては、外国人材受入れに関する具体的施策を知りたいとする声が多く聞かれ、社会の関心が改正法施行後の実務的な面に移ってきました。特に、人材の確保に苦慮している企業等からは、可能であれば新しい制度を活用して外国人労働者を受け入れたいとの意向が示され、そのために制度運用に関する情報を得たいとする声が多く聞かれるようになりました。これは、外国人材の受入れ等の業務に携わっている弁護士や行政書士等、専門家の方々の間においても同様であり、制度の仕組み等に関する詳細な情報を得たい、更には手続に関する具体的な方法等を知りたいといった声が聞かれるところです。

出入国在留管理行政は、専門性が高く、特殊性の強い分野であり、外国人の入国・在留手続関係業務に携わる者には、専門的な知識と経験が求められるといった見方が一般的です。特定技能外国人の受入れ制度が創設されたことについても、外国人労働者の受入れが緩和されることについては理解できても、専門的過ぎてよくわからないといった声を聞くことがあります。

他方、外国人の入国・在留に係る手続は、本人申請が原則とされていますが、多くの関係法令で構成され、また、専門用語も多い入国・在留に係る規定等を外国人自身が理解することはとても難解であり、実務を行う企業等の担当者や弁護士、行政書士等の専門家による支援が必要となります。

以上のような状況を踏まえ、本書が、円滑な外国人材受入れと、実務者をはじめ関係各方面で、特定技能外国人の受入れ制度に関して正しい理解を得るための一助になることを願います。

本書の構成

本書は、実務者を対象として編集したもので、「Ⅰ部　改正 入管法（平成30年法律第102号）のポイント」と「Ⅱ部　外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」の2部構成に加え、閣議決定の資料等を「参考資料」として盛り込んでいます。

Ⅰ部では、改正入管法についての項目ごとのポイントと解説、実務上の留意点を明記しつつ、より理解を深めていただくために図解を加える等の工夫を凝らしています。Ⅱ部においても、これまでに公表されている情報をもとに解説し、更には「総合的対応策の充実について」の概要にも触れています。

• リーフレット
• 正誤訂正

『現代社会と人権－｢共生｣を考えるための15講－』

本書の特徴

　「2001年から21世紀がスタートしました。そして、今日、その５分の１が経過しています。しかし、ここで、とくに強調しておきたい点は、戦後＜1945年以降＞、私たち人間社会（人類社会）は、はたして、どれだけの人権問題を解決しえてきたのか、ということです。地球社会上の全生命にとっての、新たなる壮大な“脅威”も、立ち現れてきています。こうした厳しい状況にしっかりと向きあい、解決への社会的努力の成果を着実に積み重ねていくことが、つよく求められています。

　「共生（ともに生きること）」の実現のためには、専門・分化という“縦割り"

を超えるという視点が、ぜひとも、必要です。総合性・連携性・多様性という包摂的な－横断的な－認識方法が欠かせません。また、「～者問題」として対象を限定してしまうと、その枠に当てはならない、取りこぼしてしまう人々（存在）を生み出してしまう危険性もあります。人権問題は、この＜選別の＞危険性に十分に注意を払う必要があります。

　本書も〔この試みに〕どれだけ成功したかは、はなはだ疑問です。しかし、横断的な認識方法をもって、「～者福祉」からの脱却という問題意識をもって、全体および各講の展開を試みたつもり」であり、「「共生」を考えるための15講が、また、「現代社会と人権を考えるための一助となっていることを願ってい」るとの筆者「あとがき」の文言が、この本の＜ねらい＞を語りつくしているように思います。

【目次】

『【改訂新版】日本国憲法へのとびら（２訂）－いま、主権者に求められること－』

本書の特徴

「はじめに～憲法を学ぶことの意味～」によれば、本書の狙いを著者は次のように語っています。

成人を迎える大学生や広く一般読者に向けて、「日本国憲法からのメッセージ」をやさしく・分かりやすく解説しました。

第１章 憲法とは何か／第２章 日本国憲法はこうして生まれた／第３章 日本国憲法の基本原理／第４章 基本的人権の種類と内容／第５章 日本国憲法の精神と環境権／第６章 日本国憲法がめざす平和主義／第７章 国民主権とは／第８章 国家権力の分立／第９章 国会のしくみとはたらき／第10章 内閣のしくみとはたらき／第11章 裁判所のしくみとはたらき／第12章 財政と租税（税金）／第13章 地方自治とは／第14章 憲法保障と憲法改正／第15章 「平等・発展・平和」と日本国憲法

『生物多様性と倫理、社会－改訂版－』

　本書「はじめに」によれば、著者の＜テーマ設定＞や＜ねらい＞及び＜論点等＞は次のとおりです。

　「生物多様性」という用語は、自然環境の保全を考える際に必ず登場するものではあるが、古くから使われていた用語ではなく、1992年の「地球サミット（国連環境開発会議）」やその年に採択された「生物多様性条約」によって世界中に一気に広まったものであり、その歴史はわずか三十有余年といえます。そうした事情も影響してか、「生物多様性」について語られることが多くなったものの、その意味を正確に理解している人は決して多くはないようです。

　本書では、こうした＜生物多様性の意味や意義＞について考えていきます。生命が誕生して40億年、現在は６回目の大量絶滅時代と言われていますが、それを引き起こしているのは「私たち人類」であり、この危機の深刻さを認識するためにも＜生物多様性への正しい理解＞が求められているのです。

　本書は、書名が示すとおり「生物多様性と倫理、社会」をテーマとしていますが、単に＜生物多様性そのものの解説＞にとどまることなく、「生物多様性」に関する「倫理」や「社会」のあり方について考えていきます。そもそも「生物多様性」を考える上で、生命に関する難しい問題も横たわっています。例えば、「人と他の生物の区別はつくか？」という問いに、説得力のある答えを出すことができるでしょうか。また、保全すべき対象である「自然」とはどのようなものでしょうか。人が立ち入ることがない原生自然のみが保全の対象なのでしょうか。あるいは、田園風景が広がる里山や近所の公園の森なども対象に加えるべきなのでしょうか。こうした根源的な問いについても、現実の法や政策の経緯と現状も踏まえつつ、正面から考えていきます。

　本書の特色としては、「生物多様性と倫理、社会」を考える上で、「企業」と「NPO」の２つの視点から論じていることが挙げられます。なぜ、「企業」と「NPO」なのか。これは、一義的には、極めて単純な話として、筆者がこれまで深くかかわってきたアクター（主体）が企業とNPO（特定非営利活動法人という狭い意味ではなく、広く市民活動・市民運動を行うグループという広い意味で使います）であったからです。そして、それだけでなく、生物多様性の保全（あるいはその逆の自然破壊）に関係するアクターとしても、この両者は、良きにつけ悪しきにつけ、極めて重要な役割を果たしてきており、そうしたアクターやそれを取り巻く状況を探求することで、より具体的な生物多様性の保全のあり方を描くことができると考えたからにほかなりません。

　読者の皆さんには、本書を読みながら、対象となる自然に思いを馳せ、自然や生きものについて興味をもち、それを好きになってくれる人が増え、ともにその抱える課題について考えていけることを願ってやみません。

　なお、現在は、「気候危機」や「海洋プラスチック」など、急激に変化する生物多様性を巡る動向をも反映させた「改訂版」が発行されています。

【目次】